旅行業。1年の売上100万円あまり、販管費6000万，損失5000万円超、納付した税金7万（赤字でも支払う必要あり）。
これは通常の（何の問題もない）ビザの更新というわけではありませんでしたが、
途中で追加資料の提出は求められず、更新は許可されました。ただし、1年のビザです。
売上がいくらで、いくら稼いで、いくらの損失があって、いくらの税金を納めて、、、
これらは、ビザの更新許可の可否に係る重要な問題ではありません（さすがに売上がゼロだと問題ですが）。
審査において重視されるのは、“経営管理”活動をおこなっているかどうかです。
販管費が多いというのは、経営管理活動を行うための努力をしているということです。
しかし、コロナ禍のせいで売上があまりあがらない。
つまり、売上が少ないのは“経営管理”活動を行っているかを判断するための絶対的な基準ではないということです。
一方で、1年間の売上が400万円円、販管費が100万円，経常利益が300万円，納税額80万円，こういうケースの場合は、不許可となる可能性が高いでしょう。この数字から、この会社の社長は”経営管理”ビザに該当する活動をほとんど行っていないのではないかということが推測できるからです。
