社会保険・労働保険 加入手続き

1．労働保険（労災保険）

「労働保険」は、労災保険と雇用保険とを総称したものです。
労災保険は、給付は別で行われますが、保険料の徴収は一体のものとして扱われています。
労働者（パート、アルバイトを含む）を一人でも雇用していれば、会社の業種・規模に関わらず、労災保険の適用事業者となり、事業主は加入手続きを行って労働保険料を納付する必要があります。
「労災保険」は、業務上の事由又は通勤によって負傷したり病気に見舞われたり、不幸にも死亡された場合、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。

【届出書類】
・労働保険 保険関係成立届
・労働保険 概算保険料申告書

【届出先】
労働基準監督署

2．労働保険（雇用保険）

「労働保険」は、労災保険と雇用保険とを総称したものです。
雇用保険は、給付は別で行われますが、保険料の徴収は一体のものとして扱われています。
31日以上雇用見込みがあり、週の労働時間が20時間以上の労働者を一人でも雇用していれば、会社の業種・規模に関わらず、雇用保険の適用事業者となり、事業主は加入手続きを行って労働保険料を納付する必要があります。
「雇用保険」は、労働者が失業したり、けがをして就労が困難になった場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合等に、労働者の生活や雇用の安定化を図り、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。
雇用保険に一定期間加入していると、労働者は、失業した場合の失業保険や、出産時の育児休業給付金、介護休業時の介護休業給付等を受け取ることができます。

【届出書類】
・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届

【届出先】
ハローワーク

3．社会保険

社会保険とは、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめたものをいいます。会社に勤務する人の社会保険は、加入者一人一人が直接どこかへ支払うというものではなく、会社と折半した金額を会社が支払い、残り半分を本人が負担することになりますが、本人負担分を会社が預かり、会社がまとめて支払う仕組みになっています。
「健康保険」に加入していると、健康保険証が交付され、病気やケガで病院を受診した場合に保険証を提示すると、窓口での自己負担割合が３割ですみます。
「厚生年金」には「老齢年金」、「障害年金」、「遺族年金」等の種類があります。「老齢年金」は、一般的によく知られている、高齢者になったら一定額の年金がもらえる制度です。「障害年金」は、けがや病気が原因で精神や身体に障害があり、仕事や日常生活を送るうえで支障がある場合に一時金や年金が支給される制度です。「遺族年金」は、被保険者が死亡した際に、残された遺族に対して支給される年金です。
「介護保険」は、将来介護を必要とした際に適切な介護サービスが受けられるための仕組みで、40歳になったら加入します。
法人の場合は経営者一人でも、社会保険の加入は、義務です。

【届出書】
・健康保険・厚生年金保険新規適用届
・新規適用事業所現況届
・健康保険・厚生年金被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（移動）届
・国民年金第3号被保険者届

【届出先】
年金事務所

4．労働基準監督署への届出

一定の基準を満たす会社は、所轄の労働基準監督署に以下の書類を提出する必要があります。

・３６（さぶろく）協定届（時間外・休日労働に関する協定届）
※従業員の残業が発生する場合には必ず届出する必要があります。
・就業規則
※組織の秩序を保ち、労使トラブルから会社を守るために必要です。
・変形労働時間制に関する協定届
※シフト制などで1日8時間以上（週40時間以上）の労働形態の場合に必要です。

【届出先】
所轄の労働基準監督署長

5．労働基準法に基づく資料の作成会社は労働基準法に基づき、下記の資料を作成する必要があります。

・労働者名簿
・賃金台帳
・出勤簿
※どこかに届出の必要な書類ではありませんが、ビザの申請上で写しの提出が求められることもあります。6．従業員雇用に関する書類従業員を雇用する場合は、以下の書類を交わし、以後のトラブルを回避しましょう。

・雇用契約書
・誓約書
※会社に勤める上で守ってもらいたい事項について、誓約書を交わします。
・身元保証書
※万が一会社に迷惑をかけてしまった場合のために身元保証書を取っておきます。