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許認可について

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事業を開始する場合、その事業内容によって、「許認可」が必要な場合があります。
日本には多くの許認可があり、せっかく事業の準備を進めても、許認可を取得しないと事業を開始できません。
また、許認可の種類によってそれぞれ管轄機関が異なるため、取得にかかる期間や申請する機関も異なります。
許認可の必要な事業を開始する場合は、早めに手続きを進めておくよう、ご注意ください。
以下に、主な許認可をご紹介いたします。

旅行業登録

旅行業登録とは
旅行業を営もうとする場合、旅行業登録が必要になります。
旅行業は以下のように区分されていて、どの範囲まで業務を行うかによって、登録する内容が異なります。
①募集型企画旅行(海外/国内)
募集型企画旅行とは、あらかじめ旅行に関する計画を作成するとともに、運送又は宿泊サービスの提供にかかる契約を、自己の計算において締結する行為のことをいいます。
例えば、パッケージツアーなどがこれに該当します。
②受注型企画旅行
受注型企画旅行とは、旅行者からの依頼により、旅行に関する計画を作成するとともに、運送又は宿泊サービスの提供にかかる契約を、自己の計算において締結する行為のことをいいます。
例えば、ホテルや航空券をリクエストしてツアーを組んでもらう場合が、これに該当します。
③手配旅行
手配旅行とは、消費者の要望により、航空券やホテルなどを消費者の代わりに手配することを引き受ける契約のことです。
旅行業の種類
旅行業はその業務範囲によって、登録のための要件が異なります。
①第1種旅行業
<できる業務>
・募集型企画旅行(国内、海外)
・受注型企画旅行(国内、海外)
・手配旅行(国内、海外)
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<審査期間>登録申請書提出から登録決定まで30~40日間
※登録決定後は14日以内に供託済み届出書または分担金納付書の写しを提出
<費用>登録する都道府県によって異なります。
②第2種旅行業
<できる業務>
・募集型企画旅行(国内)
・受注型企画旅行(国内、海外)
・手配旅行(国内、海外)
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
・募集型企画旅行(海外)
<審査期間>登録申請書提出から登録決定まで30~40日間
※登録決定後は14日以内に供託済み届出書または分担金納付書の写しを提出
<費用>登録する都道府県によって異なります。
③第3種旅行業
<できる業務>
・募集型企画旅行(営業所所在地とそれに隣接する市町村内のみ)
・受注型企画旅行(国内、海外)
・手配旅行(国内、海外)
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
・募集型企画旅行(海外)
・募集型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
<審査期間>登録申請書提出から登録決定まで30~40日間
※登録決定後は14日以内に供託済み届出書または分担金納付書の写しを提出
<費用>登録する都道府県によって異なります。
④地域限定旅行業
<できる業務>
・募集型企画旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ)
・受注型企画旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ)
・手配旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ))
・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
・募集型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
・受注型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
・手配旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
⑤旅行業者代理業
旅行業者(1つのみ)から委託された範囲の旅行業務についてのみ、行うことができます。
代理契約を締結した旅行業者の販売する商品全てを代理して販売することができ、その販売手数料のみが旅行業者代理業としての収入の全てです。
⑥観光圏内限定旅行業者代理業
観光庁長官の認定を受けた滞在促進地区内の宿泊業者(ホテル・旅館等)が、観光圏内における宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます。
旅行業新規登録要件
【第1種・第2種・第3種旅行業/共通】
●定款の記載
定款の目的欄に、「旅行業法に基づく旅行業」と記載してある必要があります。
●欠格事由に該当しないこと
定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、
① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合
●旅行業務取扱責任者の選任
・綜合・国内の旅行業取扱い管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。
【第1種旅行業登録要件】
●営業保証金7000万円
営業保証金として、7000万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、1400万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。
●基準資産が3000万円
基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。
【第2種旅行業登録要件】
●営業保証金1100万円
営業保証金として、1100万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、220万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。
●基準資産が700万円
基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。
【第3種旅行業登録要件】
●営業保証金300万円
営業保証金として、300万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、60万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。
●基準資産が300万円
基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。

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旅館業

旅館業とは
旅館業については、旅館業法により、「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されています。

ここでいう「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」で、
「人を宿泊させる」ということは、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。
また、旅館業は、「宿泊料を受けること」が要件となっているため、友人を泊める等で宿泊料を受け取らない場合は、旅館業には該当しませんが、
休憩料や寝具賃貸料、寝具のクリーニング代、水道光熱費、室内清掃費等、宿泊に付随する費用を受け取る場合、これらも宿泊料とみなされ、旅行業許可が必要となります。
しかし、食費等、必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価については、宿泊料とはみなされません。

旅館業の種類
旅館業には、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の4種類があります。
①ホテル営業
10室以上の洋客室を主とする施設を設けて行う営業で、レストランや食堂で食事を提供する宿泊施設。
【基準】
・洋式客室:9㎡以上
・和式客室:7㎡以上
※1名あたりの有効面積が3㎡を超えること
・フロント(3㎡以上)があること
・洋式浴室またはシャワー室があること
②旅館営業
5室以上の和客室を主とする施設を設けて行う営業で、食堂がなくても可。
温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、(民宿)等。
【基準】
・洋式客室:9㎡以上
・和式客室:7㎡以上
※1名あたりの有効面積が3㎡を超えること
・フロント(帳場等)があること
・入浴設備を有すること
③簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共有する構造及び設備を設けて行う営業。
民宿、山小屋、キャンプ場のバンガロー、ユースホステル、カプセルホテル、等。
【基準】
・共有しない客室の延べ床面積が、総客室面積の半分未満
・階層式寝台は2層で上下1m以上の間隔がある
・客室面積3㎡以上
※1名あたりの有効面積1.5㎡以上
・入浴設備を有する
・履物を保管する設備を有する
④下宿営業
1ヶ月以上の期間を単位として宿泊させる営業。

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薬局開設

薬局とは
「薬局」とは、主に「医薬品」を扱う店舗等をいいますが、その業態によりそれぞれ必要な要件が異なってきます。
「薬局」の種類は以下のとおりです。
■薬局■
調剤を含む全ての医薬品の店舗販売を行うことができます。
■店舗販売業■
調剤を含まない、一般用医薬品の店舗販売を行うことができます。
薬剤師がいる場合:第一類~第三類の全ての医薬品の取扱いができます。
登録販売者のみの場合:第二類、第三類のみの医薬品を取扱うことができます。
■配置販売業■
一般用医薬品の配置販売を行うことができます。
配置販売とは、販売員(配置員)が消費者である家庭や企業を訪問し、医薬品の入った箱を配置し、次回訪問時に使用した分の代金を精算し集金する仕組で、一般的に「置き薬」と呼ばれるものです。
配置員が薬剤師の場合:第一類~第三類の全ての医薬品の取扱いができます。
配置員が登録販売者の場合:第二類、第三類のみの医薬品を取扱うことができます。
■卸売販売業■
販売先が、一般家庭ではなく病院や薬局、他の医薬品販売業者になります。
調剤以外の全ての医薬品を扱うことができます。
■特定販売届出■
上記のいずれにも分類されない販売形態(通信販売、訪問販売、インターネット販売等)での一般用医薬品の販売を行う際に必要な届出です。
この届出は、上記いずれかの許可を取得している販売業者が、通信販売やインターネット販売等を行う際に必要な届出になります。

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