【監修：社会保険労務士こころざし経営労務事務所】
助成金について
企業が従業員を新たに雇い入れたり、従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合、従業員等の職業能力の向上を図る場合等に、厚生労働省が定めた助成金を受けることができる可能性があります。
助成金は国の政策の一つで、返済不要です。目的に合わせて様々な種類があり、助成金を受けるための要件もそれぞれ異なります。
また、制度は都度内容が変更されるため、最新情報を確認する必要があります。
助成金は国の政策の一つで、返済不要です。目的に合わせて様々な種類があり、助成金を受けるための要件もそれぞれ異なります。
また、制度は都度内容が変更されるため、最新情報を確認する必要があります。
以下に、主な助成金（2017年1月1日現在）についてご紹介いたします。
法人を経営していく上で、うまく助成金を使うことにより、従業員の雇用促進や、経営の安定化につなげるチャンスにすることができます。ぜひ、該当する助成金がないか、確認してみましょう！
- 1．三年以内既卒者等採用定着奨励金
- 学校等の既卒者や中退者の応募機会の拡大や採用・定着を目的とした助成金です。
既卒者等の申し込みや募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者等を通常の労働者（直接雇用、期間の定めなし、等の条件あり）として雇用し、一定要件を超えると、50万円（既卒者、一人目、1年定着後の場合）の奨励金が支給されます。 - 【対象時期】
2016年2月10日～2019年3月31日までに募集等を行い、2019年4月30日までに対象者を雇い入れた事業主
- 2．キャリアアップ助成金
- 非正規雇用の労働者（有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等）の企業内キャリアアップ促進を目的とした助成金です。
有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換したり、有期契約労働者等への職業訓練を行ったり、賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、所定労働時間を延長して社会保険へ加入される、等の場合、一定要件を満たすと、助成金が支給されます。 - 例えば、有期契約労働者等を正規雇用労働者へ転換した場合は、一人当たり最大60万円が支給されます。
助成金申請サービス
助成金申請の際には、煩雑な手続きのほかに、就労規則等の内容見直しが必要になることもあるため、専門家に相談することが最大の近道となります。
上記の助成金は厚生労働省管轄のものですので、申請代行は社会保険労務士の専門業務になります。必要な方は、当社の提携先の社会保険労務士をご紹介いたしますので、ぜひご相談ください。
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