経営管理ビザを取得して、日本で事業をしていきたいと思ってらっしゃる外国人の方、 どのような事業をするのか、どのようなものを取り扱っていくのか、場合によっては許認可が必要なものもあります。

たとえば、下記の場合はそれぞれ許認可が必要になる可能性があります。

中古品を買い取って、海外へ輸出したい→古物商許可

日本で不動産の売買をしたい→宅地建物取引業許可

海外の化粧品を日本で販売したい→化粧品業許可

などなど。

よって、場合によっては、ビザ申請の際にも許認可取得の有無が確認されることもありますので、十分ご注意くださいね。