経営管理ビザを新たに申請する(在留資格認定証明書交付申請や、在留資格変更申請)場合、新たに会社設立をするところからはじめる方が多いと思います。

では、会社設立をしたら、どのような届出や手続きをしなければならないのか。

創業時に必要な届出について、まとめてみました。
(中小企業庁発行「夢を実現する創業」より)

【税無関係の届出】

①法人設立届届出書
提出期限:設立の日から2ヶ月以内

②事業開始等申告書
提出期限:設立後すみやかに

③棚卸資産の評価方法の届出書
提出期限:確定申告書の提出期限まで

④減価償却資産の償却方法の届出書
提出期限:確定申告提出期限まで

⑤給与支払事務所等の開設届出書
提出期限:事務所等を開設した日から1ヶ月以内

⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
提出期限:随時

⑦青色申告の承認申請書(青色申告を希望する場合)
提出期限:設立3ヶ月を経過した人最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日

★①、③~⑦の提出先は、税務署、②の提出先は都道府県税事務所になります。

【社会保険関係の届出】

①健康保険、厚生年金保険
・新規適用届
・被保険者資格取得届
・被扶養者(異動)届
・国民年金第3号被保険者の届出
届出先:社会保険事務所
提出期限:すみやかに(※法人事業所は強制加入です)

②雇用保険
・適用事業所設置届
・被保険者資格取得届
届出先:公共職業安定所
提出期限:
適用事業所設置届は設置後10日以内、
被保険者資格取得届は雇用した翌月の10日まで

③労災保険
・保険関係成立届
・適用事業報告
届出先:労働基準監督署
提出期限:
保険関係成立届は保険関係成立後10日以内、
適用事業報告は事業所設置後速やかに

④労働保険概算保険料申告書
届出先:都道府県労働局
提出期限:保険関係成立後50日以内に申告納付

以上です。
たくさんありますが、漏れが無いように対応しましょう。
詳しくは、各届出先にお問合せください。